【関西電力】大飯原発の廃炉計画を国に申請 約30年で建屋解体

去年、廃炉が決まった福井県にある大飯原子力発電所１号機と２号機について、関西電力は22日、およそ30年かけて建屋を解体するなどといった計画を国に申請しました。

来年で運転開始から40年となる福井県おおい町にある大飯原発１・２号機について、関西電力は、安全対策に多額の費用がかかるなどとして去年、廃炉を決定しています。

22日は、関西電力と福井県とおおい町がそれぞれ、建屋の解体作業などを安全に進めるための協定を締結し、関西電力の幹部が廃炉の工程をまとめた計画を自治体側に説明しました。

計画では、国の認可からおよそ30年ですべての作業を終えること、配管や機器の除染や建屋の解体など、工程を４段階に分けて作業を進めること、作業に伴うおよそ２万3000トンの放射性廃棄物を適切に処分することなどが盛り込まれています。

このあと関西電力は、廃炉の工程について地元の合意が得られたとして、原子力規制委員会に計画を申請しました。

福島第一原発を除いて事故のあと廃炉が決まった原発は10基で、計画が認可されれば、出力が100万キロワット以上の大型の原子炉を廃炉にする国内では初めての作業が本格的に始まることになります。

Read More

契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書を閣議決定

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

　政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

楽天コスメ大賞受賞！超温感ボディクリーム

Read More

日本車、中国にEV一斉投入 マツダは19年めど

日本車各社が中国で一斉に電気自動車（ＥＶ）を投入する。マツダは19年をメドに中国大手と共同開発したＥＶを販売する。ホンダやトヨタ自動車、日産自動車も多目的スポーツ車（ＳＵＶ）のＥＶを出す。中国で19年から始まる環境規制ではメーカーに一定数のＥＶなどの製造・販売を義務付ける。日本車各社は合弁相手との連携で規制に対応しながら、世界最大の中国のＥＶ市場の攻略に本腰を入れる。

登山・アウトドア・スポーツ専門店【ＩＣＩ石井スポーツ】

Read More

トランプ大統領「自分がロシア疑惑で事情聴取される可能性低い」

ドナルド・トランプ米大統領は10日、2016年大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するロバート・ムラー特別検察官から、自分が事情聴取される「可能性は低い」と述べた。

トランプ氏は、自分の選挙運動関係者とロシアが結託した事実はないとした上で、「様子を見ることにしよう」と付け加えた。
昨年6月にトランプ氏は、宣誓下での事情聴取に「100％」応じる用意があると語っていた。

トランプ氏は、大統領選でライバル候補のヒラリー・クリントン元国務長官を不利にするためロシアと協力したことはないと、一貫して疑惑を否定してきた。
今週に入り、米メディア各社はトランプ氏の弁護士がムラー氏側と事情聴取の日時設定について協議していると報じていた。
トランプ氏は記者団に対し、「結託（の証拠）を彼らがつかんでなくて、どのレベルの関係者も結託したと分かっていない状況なのだから、事情聴取そのものの可能性すら低い」と語った。





楽天ゴールドカード

Read More